日本を変える出逢いと共創は、ここから始まるーー。

Publink Eventは、官民のキーパーソンが出逢い、共創フォーム等の仕組みを通じて、未来を動かす新しい連携や共創を生み出すイベント事業です。

2回目の開催となる今回は、「行政の生産性向上」をテーマとし、デジタル大臣、国家公務員制度担当大臣 平将明氏、内閣府 地方創生推進事務局長 高橋 謙司氏をはじめとする行政のキーパーソンを審査員に迎え、官民共創ピッチを開催。行政の生産性向上をキーワードに、4省庁、3自治体、3企業より、業務改革、組織改革、DX、AI活用、データ活用、アウトソーシングなどの先進的な取り組みが発表され、グランプリ1賞を含め合計5賞が決定しました。

日曜日の開催にもかかわらず、現地100名・オンライン140名と、多くの官民キーパーソンの熱気で包まれました。本レポートでは、各セッションの概要をお届けします。

※本イベントにおける発言内容や登壇者の所属・プロフィール等は、イベント開催当時（2025年8月24日）時点の情報になります。

日曜日にもかかわらず、官民100名のビジネスパーソンが来場されました

会場となったソフトバンク本社「カフェシバ」。満員御礼です！

オープニング

「日本に生まれて良かった」と思ってもらえる国へ

イベントは主催者のPublink（パブリンク）代表 栫井誠一郎の挨拶からスタート。元官僚の自身の原体験を交えながら、「日本に生まれて良かった」と思ってもらえる国を作ること目指すという、Publink立ち上げの経緯と、本イベントの意義を語りました。

「官民のキープレイヤーが集まって、本音で語り合い、新しい動きが生まれる場になってほしいと思います。行政の生産性が上がれば、より良い政策が作れるようになる。そして政策を享受する国民に恩恵がめぐり、日本全体が変わっていく。こういった流れをこのイベントから目指していきたいと思います。」

栫井 誠一郎 （株式会社Publink 代表取締役社長CEO　兼　プロジェクトK副代表）　
2005〜2011年に経済産業省・内閣官房(NISC)で勤務。民間企業2社の創業を経て、株式会社Publinkを設立。

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全ては「いい社会をつくる」ために

本イベントは、霞が関の公務員を中心とした「プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」との共催が実現しました。代表の西山直人氏は、自身の経験と葛藤を交えながら、共催の意義を強調しました。

「入省時の思いと日々の業務との間に葛藤を抱える公務員は少なくありません。ともすれば『ブラック霞が関』と報じられることも多いですが、本来は熱意をもって立案される官庁・自治体の取り組みこそ発信されるべきです。『全てはいい社会をつくるために』をキーワードに、このようなイベントを続けていきたいと考えています。」

西山直人 氏（プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）第四期代表）　
2013年国土交通省入省。観光庁、住宅局等での勤務ののち、現在は総合政策局地域交通課において「交通空白」の解消や共創を通じた地域の足の確保に取り組む。

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会場協賛 ご挨拶

実は今回の会場は、ソフトバンク本社の食堂『カフェシバ』！レインボーブリッジを望む素晴らしい眺望を持つ、おしゃれなカフェを、ソフトバンク様からご提供いただきました。協賛者挨拶として、ソフトバンクの桜井氏は「まさにこの場所は、ソフトバンクグループでもそれぞれの強みを横に広げる会議を行う場所」であること、ここからの始まる共創への期待をご挨拶いただきました。

桜井 勇人 氏（ソフトバンク株式会社　専務執行役員）

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審査員・オブザーバー紹介

審査員代表挨拶

Publink Eventの目玉の一つが、審査員の豪華さ。審査に先立ち、デジタル大臣　国家公務員制度担当大臣 平 将明氏にご挨拶をいただきました。

平 将明 氏（デジタル大臣　国家公務員制度担当大臣）

日曜日にも関わらず、こんなにも多くの方が集まる熱気あるイベントにお招きいただきありがとうございます。本日のテーマは「行政の生産性向上」ですが、政府としても、デジタル化とAI活用により、行政の生産性を圧倒的に上げていきたい、それによってゆくゆくは民間に負けないように給料も上げていくべきだと考えています。しかし、私たちが目指すデジタル政府にはまだまだ超えるべき山があります。今日は、そういった課題解決に向けてのアイデアをお聞きしたいと思います。

【審査員・オブザーバー】　
　・デジタル大臣　国家公務員制度担当大臣 平 将明 氏
　・内閣府　地方創生推進事務局長　高橋 謙司 氏
　・金融庁　総合政策局長　堀本 善雄 氏
　・内閣人事局　総括参事官　辻󠄀 恭介 氏
　・オブザーバー　人事院 人事官　土生 栄二 氏

表彰位・審査基準のご説明

今回のピッチでは、官民合わせて10件のピッチを行い、合計5つの賞を決定いたします。

【AWARD カテゴリー】
　グランプリ、平大臣賞、省庁部門賞、自治体部門賞、企業部門賞

【審査基準】
　課題の具体性、重要性：横展開の可能性など将来へのインパクトが見込めるテーマや課題設定か
　実効性：解決策・実施内容が一定の効果・成果を生んだ又は見込める取組か
　熱意：本気で取り組んでいるか、当日のピッチで熱意が伝わったか

実績だけではなく、熱意も重要なポイント。熱いピッチが始まります！

省庁ピッチ

いよいよピッチ開始、省庁・自治体・企業とさまざまな角度から行政の生産性向上に取り組んだ方々がピッチに登壇し、熱い思いを伝えました。ここでは各ピッチのハイライトを紹介いたします。

ピッチ資料の全体もご覧いただけますので、ぜひご確認ください。

農林水産省　「データ分析ラボ」

経験や勘のみに頼る政策立案から脱却し、EBPM（Evidence Based Policy Making）を実現する――。
それが「データ分析ラボ」の挑戦です。

当時入省3年目だった平田さんは、現場でデータ分析スキル不足が業務を阻む姿を見て、有志を募り部局横断でラボを設立。
これまでに、年齢も立場も異なる21名のメンバーが参加し、3名の幹部がメンターとして並走しながら、農林水産省の職員全員がデータ分析スキルを身につけることを目指しています。

これまでに2年間で10件以上の案件を分析。例えば、病害虫の病害虫発生予察警報、注意報を可視化したプロジェクトでは、BIツール等の活用により、情報の利用者の利便性が向上しました。

さらに、リーズ大学でデータ分析の修士号を取得した村井さんは、より多くの職員がデータを活用できるよう、省内データの一覧化と検索アプリの開発等も自ら行っています。

（左から）平田 和也 氏（農林水産省　大臣官房　政策課食料安全保障室　企画専門職）
村井 紗理 氏（農林水産省　統計部　統計企画管理官付海外協力班）

環境省　「専門人材登用を通じた業務効率化と職員のエンゲージメント向上」

行政ニーズの高まりに伴い、環境省の業務量は年々増加。
予算規模も2001年の3,500億円から2024年には約1兆円へと拡大しました。
こうした変化に対応するため、2022年に設立されたのが「人材育成・業務改革推進室」。
増え続ける業務に、“人”ではなく“仕組み”で挑む——それが同室の挑戦です。

環境省では、外部専門家2名を含む業務効率化チームを組成し、これまでに、様々な現場の業務のRPA化5件、マクロ化約50件を実現しました。
例えば、国立公園の行為許可申請の電子化プロジェクトでは、年間約1,000時間の労働時間削減に成功しています。

同時に、省内公募制度、霞が関版20％ルール、キャリアアドバイザー制度の導入など、職員の自律的なキャリア形成を後押しする施策も推進しています。

工藤 里恵 氏（環境省 大臣官房 秘書課 人材育成・業務改革推進室 企画官）

厚生労働省　「千里の道もたしかな一歩から　～令和とともに始めた厚労省改革の現在地～」

医療、介護、年金、労働——。
国民生活に最も近い政策を担う厚生労働省では、職員が疲弊していては国民の期待に応えられないという強い危機感がありました。

その思いから、令和元年に若手有志による改革若手チームが発足。
職員向けのアンケート結果や改革案等をまとめた緊急提言を行い、メディアでも「人生の墓場」という言葉が大きく報じられました。
それから6年間、若手チームと事務次官直轄の改革実行チームが両輪となり、幹部インタビューや「目安箱」の設置、「若手チームらじお」など、双方向の対話による改革を継続。

令和7年8月には、新たな提言を大臣に提出。今後も「人事改革」を中心とし、更なる改革に取り組んでいきます。

当日は、事務次官も応援団として会場に駆けつけました。

（左から）山田 朋奈 氏（厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 室長補佐）
太田 瑞穂 氏（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 施設管理室予算係長）
高橋 悠一 氏（厚生労働省 医政局参事官 （医療情報担当）付 医療情報室 室長補佐）

経済産業省　「経済産業省の組織経営改革・業務効率化の取組」

「未来に誇れる日本をつくる」——。
そんな想いのもと、経済産業省では2023年6月、トップ主導による組織経営改革が始まりました。

単なる業務改善にとどまらず、組織文化の醸成、マネジメント改革や人材育成を含め、経営レベルでの変革を進める取り組みです。

業務効率化の観点からは、ツールの導入、業務の標準化、アウトソースの推進、オフィス改装などを一体的に進め、超過勤務はこの10年で約2割削減。

「業務の型」の策定では、全省で共有できる42のルールを整備しました。

今後は、各局で現場主導の業務改革チームを立ち上げ、様々な施策の浸透を測るとともに、生成AIなど最新ツールの活用も視野に、さらなる改革を加速させていく予定です。

村上 貴将 氏（経済産業省 大臣官房 業務改革課長）

自治体ピッチ

兵庫県神戸市　「神戸市役所が進める広報PR業務の「インハウス化」」

「伝わる行政広報を、もっと戦略的に」——。

兵庫県神戸市では、各課が個別に制作していた広報物は、統一感を欠き、品質も低く、デザイン会社や広告代理店に委託しても、費用対効果が見えにくい、という課題を抱えていました。

そこで、カメラマンなどリモートワークの副業人材約40名を登用し、動画クリエイターなど専門人材8名を職員として採用。これにより、従来のデザイン会社・広告会社への業務委託に比べて、大幅な予算を削減と高品質な成果物制作を同時に実現しました。

能登半島地震では珠洲市の広報支援にも関わり、支援制度に関するチラシをわずか2日で制作するなど、被災地支援でも兵庫県神戸市の人材とノウハウが活かされています。

多名部 重則 氏（兵庫県神戸市 広報戦略部長兼広報官）

愛知県豊田市　「人工衛星・ＡＩ・ビッグデータ で水道クライシス に挑む！」

日本の水道管の多くは高度成長期に整備され、老朽化が進んでいます。
全国での入れ替え費用は152兆円にのぼるとも言われ、愛知県豊田市でも従来の方法では約2年・2.2億円を要する見込みでした。

そこで、人工衛星・AI・ビッグデータを活用し、調査エリアを効率的にスクリーニングできるJAXA認定ベンチャー企業の技術を導入。
調査期間・費用をともに30分の1に削減しました。

この取り組みは『デジ田甲子園2023』で内閣総理大臣賞を受賞し、翌年には岸田前首相が現地を視察。
さらに国土交通省が、水道事業体へのDX導入率100％を目標に掲げるきっかけとなりました。

今後は、漏水探知センサー開発や漏水探知犬など、新たな挑戦にも踏み出していきます。

岡田 俊樹 氏（愛知県豊田市 上下水道局企画課主幹）

福島県磐梯町　「人口3,000人の町役場の挑戦:働き方の再デザインとdX」

人口3,000人の小規模自治体・福島県磐梯町は、人口減少の中でも外部人材とデジタル技術を積極的に活用し、行政のあり方そのものを変革してきました。

2019年には日本で初めてCDO（最高デジタル責任者）を設置。

ゼロトラストの導入、リモート・クラウド・ペーパーレスを標準とする「デジタル変革戦略室」の発足、地方議会でのオンライン委員会開催、DX人材シェア制度など、数々の日本初の取り組みを実現しました。

これまでに37都道府県・180以上の自治体で講演を行い、12自治体が「磐梯モデル」に共鳴した事例を創出。

今後は日本で初めてCAIO（最高AI責任者）の設置を予定しています。

「デジタルは手段であり、目的は変革である」——その理念のもと、福島県磐梯町はこれからも挑戦を続けます。

菅原 直敏 氏（福島県磐梯町旅する副町長）

企業ピッチ

トランスコスモス　「政官民の目線から、企業の立場で社会を変革する」 

行政の現場では、限られた人員で膨大な業務をこなさなければならない状況が続いています。
一方で、民間のDX・アウトソーシング活用率が75％に達するのに対し、行政は35％にとどまっています。

こうした課題に挑むのが、衆議院議員として3期10年、環境省・内閣府の政務官も務めた高山氏が率いる、トランスコスモスの公共政策本部です。
「官民共創で社会課題をビジネスで解決する」を掲げ、民間で培ったBPO（Business Process Outsourcing）のノウハウを行政にも展開しています。

BPOとは、単なる人材派遣やコンサルティングではなく、業務そのものを専門チームが代行し、プロセス改善・集約化・共通化を進める仕組み。
例えば、従来10人で行っていた業務を5人で回せるようにする──そんな“構造的な効率化”を実現してきました。

これまでに、裾野市でのフロントヤード改革、環境省での事業終了後数年間の報告書回収代行、新しい奨学金制度の利用拡大に向けた電話（アウトバウンド）等、多くの官民共創を実現してきました。

今後は、行政が本来注力すべき「政策立案や実行」にリソースを集中できるよう、官民の垣根を越えた新たな共創モデルを描いていきます。

高山 智司 氏（トランスコスモス株式会社 上席常務執行役員）

Another works　「“複業”と創る、次世代型の行政組織」

Another worksの『複業クラウド for Public』は、行政の人材不足という課題を、“複業”によって解決するマッチングサービスです。
“複業”とは、副収入、スキルアップやキャリア形成、幸福度の向上など、複数の目的を持って、複数の場所で働く「副業・兼業」を網羅した働き方です。

登録者数は10万人を超え、全国250以上の自治体で導入。700件を超えるマッチング実績を誇ります。
単なる求人サイトではなく、課題整理から求人作成、選考・キックオフ、採用後の定着支援までを一貫して伴走し、成果報酬も不要。自治体が安心して優秀な人材を採用できる仕組みです。

岡山県早島町では、業務改革アドバイザーをわずか2週間で採用し、1年後には職員1人あたり残業時間を4.1時間削減するなど、具体的な成果を上げています。

立ち上げ責任者である犛山氏自身も“複業家”として活動し、「複業を通じて次世代型行政組織を創る」という理念のもと、公務員が本来業務に専念できる環境づくりを推進しています。

犛山 創一 氏（株式会社Another works 経営企画室 共創事業責任者）

WiseVine　「未来の世代に豊かな世界を残す」

「Build＆Scrap」は、行政の予算編成・経営管理における非効率を解消するシステムです。

多くの自治体では、「予算編成や執行管理に時間がかかり、政策議論の時間が確保できない」「ビルドもスクラップも予算の優先順位をつけにくい」といった課題を抱えています。「Build＆Scrap」は事業データの一元管理と見える化によって、限りある財源の効果的な予算配分を実現します。都道府県では、愛媛県で稼働しており、今年度は沖縄県へのシステム導入を進めています。

「Build＆Scrap」は現場の実務感覚に根ざした経営判断の仕組みを備えていることが特徴です。開発メンバーの3分の1が元自治体職員であり、自治体財政の専門家も開発に携わっています。

また、直近では、予算編成・政策立案に特化したAIサービスの開発にも取り組んでいます。

「未来の世代に豊かな世界を残す」というミッションのもと、今後は地方自治体だけでなく、国の行政機関にも展開を広げていきます。

（オンライン参加）吉本翔生 氏（株式会社WiseVine 代表取締役）

審査タイム / 共創フォーム記入・休憩

2時間にわたる10件のプレゼンにもかかわらず、会場の集中力は終始途切れず、「あっという間だった」という声が聞かれました。審査員が審議に入る中、来場者は共創フォームへの書き込みを進めていました。

　この共創フォームが、Publink Eventの醍醐味の一つ。

ピッチを聴く一方ではなく、これを共創の一歩とする「共創フォーム」。ここから、ピッチ登壇者宛ての感想・意見などのメッセージを送ることができます。今回集まったメッセージは、384件。本当に未来を変えていきたいという思いが、共創フォームに投稿されました。

皆さんの真剣さが伝わってきます

表彰式・総評

審査結果は、同会場にて、発表されました。期待と不安が入り混じった雰囲気の中、審査結果が発表されました。審査結果と審査員コメントをご覧ください。

グランプリ　兵庫県神戸市

（左から）多名部 氏、平 氏

審査員　平 将明 氏（デジタル大臣　国家公務員制度担当大臣）

評価点のすべてで最高点を獲得されました。実際にシェアリングエコノミーを活用し、被災地の支援にも効果をあげたすばらしい取り組みだと思います。引き続き自治体をリードしていってください。おめでとうございます。

平大臣賞　愛知県豊田市

（左から）岡田 氏、平 氏

審査員　平 将明 氏（デジタル大臣　国家公務員制度担当大臣）

衛星×ＡＩを、平和的な手法に活用した日本の事例ということで高く評価したいと思います。また、次は匂いにも挑戦したいというお話もありました。これは難しい挑戦だと思うが、ぜひ解決してほしいと思います。

省庁部門賞　環境省

（左から）工藤 氏、辻 氏

審査員 辻󠄀 恭介氏（内閣人事局 総括参事官）

「実際に組織が変わっている、もっと変わりそうだ」と、審査員一同感じました。エンゲージ向上に最も大事なことは、身の回りの小さいことを解決していくこと、という実例をいただき、大変勉強になりました。

自治体部門賞　兵庫県神戸市

（左から）多名部 氏、高橋 氏

審査員　高橋 謙司 氏（内閣府　地方創生推進事務局長）

わが町の魅力を手作りの広報で発信されるという良い取り組みだったと思います。また、業務の効率化と兼業・副業人材を取り入れられ、かつその仕組みを横展開されるという大変すばらしい取り組みでした。

企業部門賞　Another works

（左から）犛山 氏、堀本 氏

私自身、民間と企業の間を行き来したという経験がありますが、Another worksは官民の人材交流を通じて新しい行政を作っていくというコンセプトで非常に感銘を受けました。それがすでに250の自治体で使われているという実績も評価されました。

審査員　堀本 善雄 氏（金融庁　総合政策局長）

登壇者の方々へのコメント

日曜日にも関わらず、観客席には行政の現役キーマン・専門家もご来場されていました。思いのこもったコメントを頂きましたのでご紹介いたします。

オブザーバー　土生 栄二 氏（人事院 人事官）

すべて熱意にあふれて官民・自治体ともにこの国の社会課題を共同して変えていこうという姿勢が本当に伝わってきたと思います。皆様の熱意とご支援のおかげで、この国の未来は明るいなと感じました。

伊原 和人 氏（厚生労働省　事務次官）

厚生労働省の若手チーム応援団として聞いておりました。厚労省若手の皆さんのためにも、我々管理職の側がしっかりと問題意識を受け止めて改革をしようと改めて思いました。

庄司 昌彦 氏（武蔵大学 社会学部 メディア社会学科 教授）

お役所もだいぶ変わってきたな」とか、「自治体もすごいな」「民間でそんなこと考えていたんだ」とか、皆さん新しい驚きがあったと思います。これを広げて、ここにいる皆さんで文化を変えていきましょう。

総評　平大臣

皆様に一言づついただき、晴れやかな空気となりました

皆様お疲れ様でした。だいたいこういうイベントでは、大臣は最初5分挨拶して帰ってしまうものですが、最後まであっという間に感じるほど濃いプレゼンでした。皆さんにはトップランナーとして頑張っていただきたいと思います。

最後に皆さん一緒に記念撮影

ミートアップ（現地参加の方のみ）

表彰式の興奮も冷めやらぬ中、皆様お待ちかねのミートアップ・交流会がスタート！Publink代表 栫井がビール片手にマイクを取ります。

ここからが本番、交流会ですよ！

「皆さん、ここからが本番といっても過言ではありません。知識経営の生みの親である野中郁次郎先生は、イノベーションが生まれるのは「場とバー」であるとおっしゃいました。この懇親会の場で、お酒を片手に登壇者の方と聴講していた皆さんが語り合うことで、ここから新しい共創が生まれればと思います。」

なんと乾杯の挨拶まで平大臣が！

そしてここでも平大臣に乾杯のご挨拶をいただきました。「皆さん本当にお疲れ様でした。実はこのままオーストラリアに飛んで、サイバー安全保障分野の会談に行ってまいります。この問題は、政府のみならず自治体の皆さんは他人ごとではありません。ガバメントクラウド、信頼性の高い日本のAIをデジタル庁と皆さんと進めていきましょう。」

大臣のご挨拶で、かんぱーい！

熱い思いを持つ者同士、打ち解けるのもあっという間

怒涛の名刺交換。もう止まりません。

皆さんの熱量に圧倒される交流会となりました

ほぼすべての来場者が参加した今回のミートアップ。乾杯とともに参加者、登壇者、官民プレイヤーが混じり合った交流がスタートしました。プレゼン中に抑えられていた参加者皆さんの熱量が、ここで湧き出す様子は、Publinkが掲げる「日本を変える出逢いと共創」の一歩になったと感じました。

特別ワークショップ「マネジメントができている状態とは何か？を考える」

懇親会後は、現地参加者限定の特別ワークショップ「マネジメントができている状態とは何か？を考える」を開催しました。（提供：株式会社EVeM様）

懇親会後も皆さん貪欲です

これまでマネジメントは“経験や勘、人間力でなんとかするもの”とされがちでしたが、実はそこには言語化された確かな技術＝「型」が存在します。

講師は、『急成長を導くマネージャーの型』（Amazonのマネジメント・人材管理カテゴリ1位獲得実績あり、現在も上位にランクイン）著者であり、株式会社EVeM代表取締役CEOの⻑村禎庸氏。長村氏が自身の経験や失敗談を交えながら、「マネジメントができている状態」を定義し、それを実務に落とし込むための「基準の型」を紹介しました。

日曜日の18時を回ったにも関わらず、約40名が参加し、テーブルごとに議論を深めながら、自身のマネジメントを振り返りました。

マネジメントの「型」を体感し、翌日からの業務に持ち帰っていただく貴重な機会となりました。

⻑村 禎庸 氏（株式会社EVeM、代表取締役CEO）

ワークショップでも多くの出会いが生まれました

Publink Eventのこれから

14時のイベント開始から、5時間を超える長丁場となりましたが、ご来場いただいた皆様の熱気が最後まであふれるイベントとなりました。

今回の皆様のご反響と応援をいただき、Publinkは、さらに進化したイベントを開催すべく、すでに準備を進めています。「日本をもっと良くしたい」「こうしたらもっとみんな幸せになるはずだ」そんな思いを持った方々が、官民を超えて熱く語りあい出会う場を、さらに強化して皆様にご提供できればと思います。Publink Eventのさらなる発展に、ご期待ください！

官民共創の最前線で、一緒に挑戦する仲間を募集しています！

Publinkは、省庁・自治体・企業など、多様なプレイヤーが出逢い、未来を動かす連携や共創を生み出す 「Publink Event」や、自治体×企業のオープンイノベーションプログラムなどの多数の事業を推進するスタートアップです。
社会の仕組みを変えるような領域で、イベントの企画・運営やプロジェクトマネジメント／コンサルティングなどにチャレンジしたい方、まずはカジュアルにお話ししませんか？
ともに「日本に生まれてよかった」と言ってもらえる未来をつくりましょう！

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