小林 史明

衆議院議員・自由民主党
経済産業部会長

「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を信条に、規制改革や経済構造改革を推進。デジタル副大臣、環境副大臣を歴任し、アナログ規制改革やサーキュラーエコノミーを主導。現在、自由民主党　経済産業部会長として、経済産業・中小企業・スタートアップ・通商・エネルギー分野の政策を統括。

堀本 善雄

金融庁
総合政策局長

90年大蔵省入省。93年ハーバード大学留学、08年内閣官房内閣総務官室（内閣総理大臣補佐官付）、同年金融機関向けコンサルティング会社に転職。13年金融庁に復帰し総務企画局参事官（金融モニタリング担当）、監督局銀行第二課長、審議官、政策立案総括審議官。この間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長等を兼務。25年より総合政策局長（現職）

西川 徹

株式会社Preferred Networks
代表取締役会長

東京大学大学院在学中の2006年にプログラミングコンテスト（ACM/ICPC）世界大会に出場したメンバー等と株式会社Preferred Infrastructureを創業し、2014年にAIの実用化を加速させるため株式会社Preferred Networks（PFN）を創業。最高経営責任者として指揮を執り、独自開発の省電力AIプロセッサーMN-Core™を搭載したスーパーコンピュータMN-3がGreen500リストで電力効率世界1位を3度獲得。2025年11月に会長に就任。

奥家 敏和

経済産業省
大臣官房審議官（商務情報政策局担当）

1995年に通商産業省（現経済産業省）入省。
2010年より日本貿易振興機構（ジェトロ）New York Centerにて産業調査員。
2013年から資源エネルギー庁需給政策室長。
2015年より安全保障貿易管理政策課長を経て、
2017年よりサイバーセキュリティ課長として産業サイバーセキュリティ研究会の立ち上げ、サイバー・フィジカル・セキュリティフレームワーク（CPSF）の策定等に取り組んだ。
2021年より商務情報政策局　総務課長、2022年より経済産業政策局　総務課長を歴任。
2024年7月より現職。

小澤 隆生

ブーストキャピタル株式会社
代表取締役

早稲田大学卒業後、SCSKを経て1999年にビズシークを設立、楽天へ売却。その後クロコスを創業しヤフーへ売却するなど、起業家としての道を歩む。
楽天では楽天野球団の立ち上げ、ヤフーではEC事業の拡大、PayPayの立ち上げ、ZOZO・一休・ASKUL等の大型案件の統括を経て、2022年にヤフー代表取締役社長CEOに就任。 2024年にベンチャーキャピタルとPEのハイブリッド機能を持つBoost Capitalを設立、2025年にはAI特化のBoostConsultingを設立。

松本 勇気

株式会社LayerX 代表取締役CTO

株式会社Gunosy、合同会社DMM.comのCTOを経て、2021年3月よりLayerX代表取締役CTOに就任。開発や組織づくり、ならびにFintechとAI・LLMの2事業の推進を担当。2019年には日本CTO協会の立ち上げに関わり、理事として活動したのち、2025年より顧問に就任。

津脇 慈子

内閣官房内閣府
科学技術・イノベーション推進参事官

東京大学法学部卒。2004年経済産業省入省後、キャッシュレス推進、Go Toキャンペーン事業、デジタル庁立ち上げにおいて企画・運営を担当。JETROロサンゼルス次長などを経て現職。スタートアップ支援や国際連携を含む産業政策、官民DX推進など幅広く行政実務に携わる。

中馬 和彦

株式会社みずほフィナンシャルグループ
/株式会社みずほ銀行
執行役員CBDO

KDDIのオープンイノベーション事業責任者として数々のスタートアップ投資を通じて「イノベーティブ大企業ランキング」で7年連続1位を獲得。また、新規事業開発として「バーチャル渋谷」や「αU」などメタバース・Web3プロジェクトや、高輪GWシティの「空間自在プロジェクト」などを牽引。現在は、みずほフィナンシャルグループ/みずほ銀行 執行役員CBDOとしてグループの新規事業を統括。

永田 暁彦

UntroD Capital Japan株式会社
代表取締役社長

株式会社ユーグレナの未上場期より、取締役として事業戦略・財務・バイオ燃料領域を主に管轄。2021年より同社のCEOに就任し、全事業執行を務める。2024年同社を退職。2015年に社会課題解決に資するディープテック投資を推進するリアルテックファンドを設立し、2024年に同ファンドを運営するUntroD Capital Japanの代表取締役社長に就任。雨風太陽の創業および経営、ヘラルボニー経営顧問を務める。

岩佐 凌

エイターリンク株式会社
代表取締役CEO

岡谷鋼機株式会社に在籍時、トヨタ自動車等への自動運転・EV関連プロジェクトに従事し年間売上約120億円を達成。2017年に米国シリコンバレーで田邉と出会い、2019年に岡谷鋼機を退社。2020年にエイターリンク株式会社を田邉と設立。
ICCサミットKYOTO2022「REALTECH CATAPULT」優勝、新経済連盟「JX Awards2025」大賞、「Forbes Asia 100 To Watch 2025」選出。令和7年度「知財功労賞」において「特許庁長官表彰」を受賞。経済産業省「J-Startup」選定。

合田 哲雄

文部科学省
高等教育局長

倉敷育ち。92年に旧文部省入省。福岡県教育庁高校教育課長、NSF（全米科学財団）フェロー、文科省初中局教育課程課長・財務課長、内閣府・審議官、文化庁次長などを経て現職。学習指導要領改訂を二度担当。公立小・中PTA会長を６年。単著に『学習指導要領の読み方・活かし方』、共著に『学校の未来はここから始まる』、『探究モードへの挑戦』等。

今里 和之

経済産業省
経済産業政策局 産業人材課長

平成15年4月 経済産業省入省。産業技術環境局 技術振興課長、中小企業庁 事業環境部 経営支援課長、新エネルギー・産業技術総合開発機構-欧州事務所長等を経て、令和6年7月より産業人材課課長に就任。

成迫 剛志

岐阜大学客員教授 / デンソー研究開発センター シニアアドバイザー / トヨタ自動車株式会社 トヨタソフトウェアアカデミー チーフエバンジェリスト / Design for ALL株式会社 共同創業者取締役

日本IBM、伊藤忠商事、SAPジャパン、北京大学方正集団、ビットアイル、エクイニクスを経て、2016年にデンソーに入社。
クラウド関連およびアジャイルソフトウェア開発、サービスビジネス開発、オープンイノベーションの組織を立ち上げ、2021年1月に執行幹部就任、2025年1月からシニアアドバイザー。　また、トヨタグループ5社で開設するトヨタソフトウェアアカデミーに構想段階から参画するためトヨタ自動車に兼務出向中。岐阜大学ではデザイン思考を担当。

矢野 剛史

内閣官房 地域未来戦略本部事務局
内閣参事官

1997年通産省（現：経産省）に入省。主に、エネルギー、貿易管理、ものづくり業務に従事。2021年から3年半、愛知県庁に赴任。はじめての地方勤務で、地域の魅力や成長可能性などを実感。特に印象深かったプロジェクトとしては、国内最大級（1000社入居）のオープンイノベーション拠点：STATION Aiの立ち上げ。その後、石破総理の地方創生2.0、高市総理の地域未来戦略において、各地域の取組支援と政策の取りまとめを行っている。

菅野 大志

山形県西川町町長
全国若手町村長会副会長

西川町出身、2001年財務省東北財務局入局。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、同デジタル田園都市国家構想実現会議事務局などを経て2022年町長就任。公務員と金融機関職員が交流する「ちいきん会」の運営や会社経営など、パラレルワークに取り組む。

富山 浩樹

サツドラホールディングス株式会社
代表取締役社長CEO

1976年札幌生まれ。札幌の大学を卒業後、日用品卸商社に入社。
2007年株式会社サッポロドラッグストアーに入社。営業本部長の傍ら2013年に株式会社リージョナルマーケティングを設立し、北海道共通ポイントカード「EZOCA」の事業をスタートする。
2015年5月に代表取締役社長に就任。2016年8月にサツドラホールディングス株式会社を設立し代表取締役社長に就任。
「地域をつなぎ、日本を未来へ。」のコンセプトのもと、店舗や地域の資産を活かして新たな課題解決型ビジネスの創造を目指す。

岩田 真吾

三星グループ 代表

1887年創業の素材メーカー「三星グループ」の五代目アトツギ。慶應義塾大学法学部を卒業後、三菱商事、Boston Consulting Groupを経て2010年より現職。欧州展開や自社ブランド立ち上げ、ウール再生循環プロジェクトReBirth WOOL、産業観光イベント「ひつじサミット尾州」、アトツギ×スタートアップ共創基地TAKIBI & Co. （タキビコ）等を進める。

栫井 誠一郎

株式会社Publink
代表取締役社長 CEO

経済産業省・内閣官房を経てITベンチャーを共同創業し、現在は株式会社Publinkを創業。官僚や元官僚とのネットワークを活かし、官民共創による新規事業や政策づくりを進めている。2022年『Forbes JAPAN』「日本のルールメーカー30人」に選出。趣味は居酒屋開拓（食べログブックマーク2300件）。

小林 翔太

株式会社キカガク 研修事業部 事業部長

映像教材の開発や集合研修のオンライン化などeラーニング領域を経て、株式会社キカガク入社。講師として数多くの研修現場に立ち、受講生の変化を間近で見続けてきた豊富な実務経験を持つ。現在は研修事業部を統括し、大手自動車メーカーのマネジメント研修をはじめ大手企業のAI・DX人材育成プログラムを多数設計・推進。「知っている」から「使いこなす」への変容を、現場起点で支援している。

長村 禎庸

株式会社EVeM 代表取締役CEO

2006年大阪大学卒。リクルート、DeNA、ハウテレビジョンを経てベンチャーマネージャー育成トレーニングを行うEVeM設立。DeNAでは広告事業部長、株式会社AMoAd取締役、株式会社ぺロリ社長室長兼人事部長などを担当。ハウテレビジョンでは取締役COOとして同社を東証マザーズ上場に導く。2020年株式会社EVeMを設立。マネジメントナレッジの展開やマネジメントプログラムの提供を通じてベンチャー企業を中心とした組織能力の向上を支援している。2021年技術評論社より「急成長を導くマネージャーの型〜地位・権力が通用しない時代の“イーブン”なマネジメント〜」を出版。

藤本 あゆみ

一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事
FoundersNation株式会社 代表取締役社長
A.T. カーニー株式会社
アソシエイテッドスペシャリストアドバイザー

キャリアデザインセンター、グーグルでの法人営業を経て、at Will Workを設立。お金のデザインでのPR経験を経て、Plug and Play JapanでCMOとしてマーケティング・PRを統括。2022年にスタートアップエコシステム協会を設立し代表理事に就任。官民連携したエコステム構築に取り組む。2025年にFoundersNationを共同創業し、スタートアップのグローバル支援を推進。

福島 智史

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社
パートナー

2014年よりGCPにて一貫してテクノロジー企業への投資・経営支援を実施。
主な投資先に、メドレー、カケハシ等。
GCP入社前はドイツ証券株式会社にてM＆A並びに資金調達アドバイザリーを中心とする投資銀行業務に従事。

伊藤 大貴

株式会社ソーシャル・エックス
代表取締役

早稲田大大学院（理工学）修了後、日経BPを経て、2007年より横浜市議会議員3期10年。2017年横浜市長選立候補後、複数の起業を経て「逆プロポ」を発案し、ソーシャル・エックスを創業。著書『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2019-2028』『日本の未来2021-2030』等。2025年よりソーシャルXインパクトファンドの投資責任者。事業性と社会性を両立した新規事業開発を得意とする。ポッドキャスト「共創の交差点〜既に起きた未来」配信中。

南 知果

一般社団法人PublicMeetsInnovation
代表理事

弁護士としてスタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズに注力。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年11月～2024年12月、経済産業省にてスタートアップ政策を担当（大臣官房スタートアップ創出推進室／イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。

伊藤 和真

株式会社PoliPoli
代表取締役CEO

1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年（当時18歳）の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。政策プラットフォーム『PoliPoli』等を開発・運営し、政治・行政と国民・企業の共創を支援する。経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」などに選出。Govtech協会共同代表。

鷲見 英利

株式会社官民連携事業研究所
代表取締役社長

2002年ハイアールジャパンHD入社。日本市場開拓に従事。2006年（有）ガリアース設立。海外企業の日本参入支援を経て、2018年（株）官民連携事業研究所を設立、現職。
（一社）KAI OTSUCHI、（株）ママスクエアで総務省地域情報化大賞奨励賞受賞。
【兼任】四條畷市特別参与。延岡市・西尾市官民連携アドバイザー、総務省地域情報化アドバイザー、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーほか

高橋 朗

マカイラ株式会社
代表取締役COO

日本銀行、中小メーカーの企業再生、楽天を経て、Welbyにて同社のIPOに貢献。マカイラに参画して現職に就任。スタートアップ、NPO、内外の大企業など、新たなサービス・技術・事業等の社会実装を志す”チェンジメーカー”を、市場／非市場戦略、コミュニケーション戦略、ルールメイキングなどで支援。つくば市スタートアップ戦略策定懇話会委員。スタートアップエコシステム協会理事。日本パブリックアフェアーズ連盟代表理事。

岸 功

株式会社日立製作所
チーフビジネスプロデューサ

日立関連会社でITエンジニア・営業・事業企画を経験しながら、金融領域を中心に業界課題の解決に取り組む。現在は日立製作所にて金融業界を担当するチーフビジネスプロデューサとして、デジタルアセット領域における新規事業の企画・推進に従事。 警察に関わる家族のもとで育ち、現在も地域で防犯活動に携わる中で、「社会の安全は連携によって高まる」という実感を持ち、その重要性を強く認識している。

仙石 裕明

マイクロベース株式会社
代表取締役

2014年 東京大学大学院新領域創成科学研究科博士号取得。位置情報 データを活用したビジネスプランを立て、第7回キャンパスベンチャーグランプリテク ノロジー部門優秀賞受賞。2009年 慶應義塾大学環境情報学部卒業。 SFC AWARD受賞。麗澤大学AIビジネス研究センター客員准教授。東京大 学空間情報科学センター客員研究員。シムシティおよび地図系データオタク。

内藤 優太

長野県白馬村観光課
主任

20歳で白馬村役場に入庁し、今年で7年目を迎えました。これまで農政課で4年間勤務し、現在は観光課で3年目になります。 現在は、公共交通事業を中心に、平地観光事業、指定管理業務、広域連携事業、観光地域づくり事業、ゆるキャラ活用・管理など、幅広い業務に携わっています。 趣味は、ワイワイみんなで楽しくお酒を飲むことです。

江良 泉

東京共同会計事務所　株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
部長　公認会計士

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）等を経て、東京共同会計事務所に参画。 他の会計事務所があまり踏み込んでいなかった関税分野に魅力を感じ、トレードコンプライアンス事業を立ち上げる。 現在は経済連携協定（EPA）の活用支援を中心に、企業の通商実務を幅広く支援しており、累計相談件数は4万件超。 趣味は、よく寝ることと、より良い眠りを目指して新しいことに挑戦すること。

中軽米 真人

岩手県八幡平市
産業建設部 商工観光課 主幹 兼 ＧＸ産業推進室長

岩手県八幡平市役所 産業建設部商工観光課主幹兼GX産業推進室長。起業志民プロジェクトの創始者として、2015年から短期集中の起業家・開発人材育成プログラム「スパルタキャンプ」を展開し、地方発スタートアップの育成と地域課題を起点とした事業化を推進。近年は八幡平メディテックバレーや後継事業ネクストバレーを通じ、医療・介護DX領域の実証・事業化にも取り組む。人口約2万人の過疎地から、グローバルに挑む挑戦者を生み育てる地域エコシステムを実装。経済産業省のGX産業立地に関する有識者も務め、地熱発電を活用した脱炭素の取組も展開中。▶https://lit.link/spqr

松尾 真里

SHE株式会社（SHElikes）
CEO室長

株式会社リクルートにてIT/事業企画に従事後、SHE株式会社の新規事業責任者として中途入社。女性向けマネースクール「SHEmoney」の立ち上げ・事業統括を経て、2025年4月より現職。現在はCEO室長として、経営戦略の推進や、中央省庁大臣へのロビイング、自治体連携プロジェクトの推進など、官民の垣根を越えた事業開発に従事。一児の母で現在第二子妊娠中。

秋山 貴史

株式会社キカガク 執行役員CRO

▼プロフィール
神戸大学で数理最適化の研究に従事。株式会社ニトリでの業務改革、AI開発スタートアップの役員を経て、2022年にキカガクへ入社。コンサルティング事業部の立ち上げを主導。2023年より研修事業責任者を経て、2024年より現職。CROとして全社の収益最終責任を担う。

▼ピッチの詳細
「なぜ、あなたの組織のAXは止まるのか」
ー人口減少・AI急進化時代に見えてきた「変革が進まない本当の理由」と、人材から始める正しいアプローチー
人口減少と労働力不足が加速する今、AIは組織変革の最後にして最大のチャンスをもたらしています。しかし多くのJTCや自治体では、ツールを導入しても「現場が使えない」「誰も動かない」という壁に阻まれているのが現実です。 本セッションでは、AXが止まる構造的な要因を正しく整理したうえで、テクノロジーではなく“人”を起点に変革を動かすアプローチを、キカガクの実績とともにお伝えします。

吉田 泰己

デジタル庁
企画官

▼プロフィール
2008年経済産業省入省。シンガポール留学を経て、経済産業省情報プロジェクト室で事業者向けデジタルサービスを推進。
デジタル庁の立ち上げから参画し、企画官としてデジタルマーケットプレイスを含む複数のプロジェクトを推進。
2023年からデジタル行財政改革会議事務局企画官。
著書に「行政をハックしよう」、「行政組織をアップデートしよう」がある。

▼ピッチの詳細
「デジタルマーケットプレイスによる自治体のSaaS調達推進」
デジタル庁では自治体を含む行政機関のSaaS調達迅速化とスタートアップを含む調達先の多様化を促す目的からデジタルマーケットプレイスという調達の仕組みを提供しています。SaaS調達に関心のある自治体職員や行政のIT調達市場に関心のある事業者の皆様に聞いていただければ幸いです。

長山 美由貴

経済産業省
地域産業基盤整備課 課長補佐（総括）

▼プロフィール
経済産業省に入省後、家電・半導体産業の振興、対日直接投資の推進、環境エネルギーに関するイノベーション戦略の策定、採用・人材育成などに従事。また、内閣府への出向や、米国UCLA公共政策大学院への留学を経験。現在は、産業立地や工業用水といった産業インフラ整備を中心に、地域経済政策を進めている。

▼ピッチの詳細
「国内投資の促進に向けた産業立地政策について」
国内設備投資2030年度135兆円、2040年度200兆円という官民目標に向け、産業用地や工業用水といった産業インフラの整備を加速していく必要があります。本ピッチでは、産業用地の確保・整備に向けた経産省による産業立地政策について、制度的対応を含めて紹介します。

板橋 洋平

経済産業省
通商政策局 貿易振興課 課長補佐（総括）

2009年入省。流通政策、電力システム改革、原子力政策、ロボット政策等の担当を経て、2025年より現職。現在は、グローバルサウスとの連携強化、中堅中小企業の輸出促進、貿易手続デジタル化等の日本企業の海外展開支援に従事。経営学修士。現役MBA生を対象とした国内最大のケースコンペ「日本ビジネススクール・ケースコンペティション」2020年大会優勝（文部科学大臣賞）。

高山 智司

トランスコスモス株式会社
上席常務執行役員

▼プロフィール
国会・内閣・大企業、トライセクターの経験を活かし毎週2回の勉強会を700回以上開催。累計17,000人以上のソーシャル人財を社内社外で育成。
公共事業部門は100億円事業に成長。

村上 敬亮

東京大学公共政策大学院 特任教授
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 特任教授

東京大学公共政策大学院　特任教授
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　特任教授
1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月よりデジタル庁統括官（国民向けサービスG担当）。2025年7月1日に退職し、11月より現職。

伊藤 伸

デジタル庁 参与
政策シンクタンク構想日本総括ディレクター

同志社大学法学部卒業後、衆議院、参議院議員秘書を経て、2005年より構想日本スタッフ。2009年、内閣府行政刷新会議事務局参事官。行政改革全体のとりまとめや政府実施の事業仕分けのコーディネーターを務める。2013年構想日本に帰任、2020年内閣府政策参与として、河野太郎行政改革・規制改革、ワクチン担当大臣のサポート役を務める。2022年よりデジタル庁参与（現任）。法政大学大学院非常勤講師などを兼務。著書『あなたも当たるかもしれない「くじ引き民主主義」の時代へ―「自分ごと化会議」のすすめ』（朝陽会）

長野 浩二

国立公文書館課長
内閣府参事官

新卒で内閣府採用。国家公務員の人材育成、キャリア形成支援、働き方改革など人事業務を中心に従事。幹部候補などのキャリア研修講師も務める。また、若手職員向けに、自ら社会課題を設定し自ら活動するワークショップを企画するなど様々な人事施策を展開。プライベートでも、キャリアイベント開催や人事コミュニティの創設などの活動を行っている。働き方改革分野で特命担当大臣賞受賞。キャリア分野で「キャリアオーナーシップ経営アワード」（審査委員長：伊藤邦雄一橋大名誉教授）を２年連続受賞。

占部 昭裕

内閣官房日本成長戦略本部事務局 主査

2020年経済産業省入省。再エネ導入促進、対中通商交渉、省内業務改革、リスキリングなどの政策を担当。現在は内閣官房日本成長戦略本部事務局で、成長戦略の取りまとめを担当。有志で国会業務改革に向けた活動を行っており、河野国家公務員制度担当大臣に提言を手交。

安生 隆行

経済産業省
通商政策局ビジネス・人権政策調整室
総括補佐兼通商戦略課 次席補佐

在広州日本国総領事館・在上海日本国総領事館専門調査員、三井住友銀行（中国）有限公司企業調査部部長代理、外務省国際情報統括官組織第三国際情報官室専門分析員などを歴任後、2019年から経済産業省で勤務。経済産業省では、組織改革やG7、QUADといった国際枠組み、OECDなどの国際シンクタンク、内外一体の経済政策の企画立案業務を担当した後、現在、通商政策局技術人材協力室総括補佐として日本とグローバルサウス諸国とで共に未来を創る「共創」プロジェクトの具体化に向けた各種事業を推進。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー。共著に『現代中国を知るための52章』『現代中国を知るための54章』『日中関係は本当に最悪なのか――政治対立下の経済発信力』（日本僑報社）。他に雑誌への寄稿多数。

猪股 裕

経済産業省製造産業局産業機械課 係長（総括）
一般社団法人ちいきん会 運営事務局プロデューサー

神奈川県出身。大学卒業後、平塚信用金庫に入庫し、7年間にわたり創業支援や事業承継支援、自治体と連携した地域活性化施策に従事。「金融庁×日経 地方創生フォーラム」への登壇や、信用金庫内の創業コンテスト入賞などの実績を有する。2024年2月に経済産業省へ入省後は、製造産業局産業機械課において企画・調整業務を担当。省内ビジョンチームとして企業の声を政策に反映する取組に携わるとともに、ちいきん会事務局として全国21カ所での地域ダイアログを通じ、累計3,000人規模の地域ネットワーク形成にも取り組んでいる。

三枝 弦人

農林水産省
係長

新卒でJAグループのホクレン農業協同組合連合会に入会し、肉豚・肉牛の集荷販売業務に従事。その後、農業経営のデータ分析・利活用を行うクラウドサービスを開発する農業ベンチャーで、営業企画及び産地開発に携わりました。
令和6年2月より農林水産省大臣官房政策課技術政策室にて、スマート農業やみどりの食料システム戦略の推進など農業技術政策の企画業務に従事。令和7年4月からは農産局企画課へ異動し、現在は米の輸出促進を担当しています。

北川 浩伸

日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO) 執行役、2026年4月よりハリウッド大学大学院教授、実践女子大学客員教授、ジェトロ評議員

1989年日本貿易振興会（当時）入会。
ロンドンセンター、経営企画担当主査、海外調査部主任調査研究員、
海外調査部グローバル・マーケティング課長、総務部総務課長、
サービス産業部長、ハノイ事務所長などを経てジェトロ理事。
2021年7月より、JFOODO執行役をジェトロ理事と兼務し、同10月からJFOODO執行役。
2026年4月よりハリウッド大学大学院教授、実践女子大学客員教授、ジェトロ評議員。
2019年10月　ベトナム政府より「ベトナムの投資計画事業への貢献」に対し表彰を受ける。

北川 由佳

岡山市
政策局長

２０１０年国土交通省入省、中国運輸局交通企画課長、大臣官房人事課長補佐、自動車局旅客課長補佐、大臣官房総務課企画専門官などを経て、24年７月より現職。プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）副代表。

福元 香苗

東京都庁(東京港埠頭株式会社に出向)
総務部長

鹿児島県出身。旅とアロマが好き。子ども・教育施策に関心を持ち東京都庁へ。以降教育、福祉行政などを経て現在は港湾局で港湾物流や会社経営に従事。2児の母。
主治医の対馬ルリ子先生との出会いを機に日本女性財団の活動を支援、実家に頼れない環境の中、仕事と子育ての狭間で経験したことを活かし、子どもやママ・女性を応援する仕事をしたいとの思いに気づく。また将来的には地元で地域貢献すべく、ジャンル問わず興味があることを学びながら活動中。

石川 貴之

株式会社日建設計
上席理事

1987年日建設計入社。専門は都市開発・都市計画。国内の大規模都市開発事業のコーディネイト業務を経験した後、中国・韓国をはじめとする東アジアやロシアで日本と対象国の政府間で推進する都市開発案件組成を支援。2021年からは日建設計のイノベーションの推進及び共創スペース「PYNT」の運営を担当。PYNTは2024年グッドデザイン賞（JDP主催）、2026年グッドイノベーション創造賞（SIMA主催）を受賞

藤森 健至

三越伊勢丹ビジネス・サポート 代表取締役社長
兼 三越伊勢丹ホールディングス執行役員

1992年（株）伊勢丹に入社。衣料品の現場を経験後、2006年より人事部。三越との統合過程では、年間1000人超の「キャリア面談」を実施し、適所適財を推進。2018年三越伊勢丹ホールディングス執行役員。販売戦略部門長としてＣＲＭ戦略を再構築。2019年より伊勢丹立川店長を経験後、2021年よりHDS人事統括部長へ。2023年より現職で物流改革を推進。「よく学び、自分で考え、すぐ動く。健康・家族は最優先」を掲げる。

山田 英司

株式会社日本総合研究所
理事

上場企業の企画、管理部門を経て日本総研入社。2017年より理事。民間企業の戦略・組織・ガバナンスに関するコンサルティング、産総研発スタートアップのCFOに従事する一方で公正取引員会、東京都など公共組織の外部委員を務め、現在はパブリックセクターの人的資本・組織・ガバナンスについての提言活動を行っている。最高裁司法修習所委員、神奈川県住宅供給公社評議員。EU Business School（DBA）、University of Wales（MBA）修了、早稲田大学法学部卒業。

野村 哲

株式会社日建設計
都市デザイン部部長

武蔵美卒業後にオランダ留学を経て、2007年に株式会社日建設計に入社。国内都市開発の建築計画や都市計画、PMを幅広く経験し、近年は海外業務に従事。特に中国大都市圏のマスタープラン策定やTOD（駅まち一体開発）を多く手掛ける。その傍ら、地方創生や離島振興にも関心を持ち八丈島を基点に東京諸島において遊休不動産活用や島づくりに幅広く取り組んでいる。

上野 一英

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

米国ワシントンDCで留学・研修の後、経産省通商機構部において貿易交渉や紛争対応を行う（2015-17年）。現在、経済安保を含む国際的な貿易投資規制や紛争案件に従事。特に半導体業界において、SEMI Japanより毎月Policy Reportを発行し、RISE-A エヴァジェリストを務めるなど、国際的な官民の架橋を目指す。経団連総研「知的財産と経済安全保障」研究委員。学習院大学法学部非常勤講師。

阿部 洸三

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

2011年1月TMI総合法律事務所に入所。2024年1月にTMI総合法律事務所のパートナー就任。
衆議院議員保岡興治事務所に4年10か月間（2013年2月～2017年12月）出向し、政策形成や立法プロセスに深く関与した経験を有する。出向時に政治資金規正法や公職選挙法の実務に関与した経験を活かし、企業がパブリックセクターと接触をする際に問題となる各種ルール（国家公務員倫理法、政治資金規正法、公職選挙法等）やロビイングに精通し、多くの企業や政治家・候補者をサポートしている。

秋田 大介

株式会社イマゴト
代表取締役

神戸市役所に20年間従事。地域に飛び出す公務員アワード2018、地方公務員アワード2019受賞。2023年に株式会社イマゴトを創業し、越境人材として持続可能な社会の構築のために社会課題の解決向けた産官学民のコーディネートや一次産業の活性化など地域創生を進めている。専門は都市計画・まちづくり、環境・エネルギー。
総務省地域力創造アドバイザー／環境省脱炭素まちづくりアドバイザー／内閣府地域活性化伝道師／甲南大学講師（地域創生）／

晝田 浩一郎

株式会社官民連携事業研究所
執行役員CCO

複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「善き前例をともにつくる」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。 岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。

木曽原 和之

株式会社トモノカイ
執行役員

エンタテインメント企業での事業責任者などの経験を経て、現職。中学校・高等学校教育における「探究」に関する教材を多数制作し、地方自治体の要請により、「地域×探究」の教材を多く手掛ける。また、約40の企業・自治体・団体のそれぞれの目線による、「探究成果」に対する称賛の場である『自由すぎる研究expo』を創設。文部科学省中央教育審議会専門委員(生活、総合的な学習・探究の時間wg)

橋本 直樹

株式会社Kumanomics
代表取締役／ノマド政策家

東京大学法学部卒業後、経済産業省に入省。国家公務員として初めて美大（米国パーソンズ美術大学院）に留学し、帰国後、知財により社会課題を解決する「特許庁 I-OPENプロジェクト」を立ち上げ、2023年にグッドデザイン賞を受賞。2024年、Kumanomicsを設立し、組織を越境する「ノマド政策家」として、ビジネスと政策を一体でデザインするプロジェクトを多数手がける。その他、東京大学公共政策大学院講師などを務める。 

上杉 泰樹

厚生労働省 大臣官房 総務課 課長補佐

2015年厚生労働省入省。これまで雇用政策、労働安全、公衆衛生、感染症対策といった厚生労働分野の幅広い領域を担当するほか、内閣官房への出向、イギリス・オックスフォード大学への留学を経験。現在は省の組織改革・業務改革を担当しつつ、省内の「若手改革チーム」にて有志による改革活動に取り組む。プライベートでは、農業・食の活性化を目指す若手社会人サークル「GOBO」や、EBPMを用いて行政の効率化を目指す非営利団体「D2PA」など、広く社会活動に参画している。

原田 信也

株式会社丸井グループ
人事部長

1999年、株式会社丸井（現・丸井グループ）入社。
店舗販売および売場責任者を経験後、本社にてアパレルのプライベートブランドにおけるエリアマネージャー、バイヤーを担当。
その後、お客さまとの共同開発による商品企画、事業戦略担当、事業責任者を歴任。
2021年より人事部にて人材開発課長、2024年より現職。
「人の成長＝企業の成長」という経営理念のもと、社員一人ひとりの「好き」を応援し、「フロー」を体験できる人と組織づくりに取り組んでいる。

北原 宏和

Archetype Ventures合同会社
Partner

総務省、京都府、Boston Consulting Groupを経て、Archetype Venturesに参画。
元官僚として、いつも日本の未来を思いながらスタートアップへの投資、支援を行っている。
趣味は家族との団欒と懸垂。

小野寺 亮太

京都市役所/
一般社団法人応縁堂 代表理事

1990年京都生まれ滋賀育ち。飲食店の3代目として生まれるも、大学卒業後は行政マンに。「京都市未来まちづくり100人委員会」や「京都をつなげる30」など、対話と共創のまちづくりを好む。ライフワークとして、アトツギが憧れになる世界観を目指し、2024年3月に京都・滋賀を中心としたアトツギコミュニティ「アトツギラボ」を立ち上げ、2025年5月に一般社団法人応縁堂を設立。「人類みなアトツギ」を提唱し、二足のわらじで、アトツギを全力で応縁中。