小林 史明

衆議院議員・自由民主党 経済産業部会長

「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を信条に、規制改革や経済構造改革を推進。デジタル副大臣、環境副大臣を歴任し、アナログ規制改革やサーキュラーエコノミーを主導。現在、自由民主党　経済産業部会長として、経済産業・中小企業・スタートアップ・通商・エネルギー分野の政策を統括。

西川 徹

株式会社Preferred Networks
代表取締役会長

東京大学大学院在学中の2006年にプログラミングコンテスト（ACM/ICPC）世界大会に出場したメンバー等と株式会社Preferred Infrastructureを創業し、2014年にAIの実用化を加速させるため株式会社Preferred Networks（PFN）を創業。最高経営責任者として指揮を執り、独自開発の省電力AIプロセッサーMN-Core™を搭載したスーパーコンピュータMN-3がGreen500リストで電力効率世界1位を3度獲得。2025年11月に会長に就任。

堀本 善雄

金融庁
総合政策局長

90年大蔵省入省。93年ハーバード大学留学、08年内閣官房内閣総務官室（内閣総理大臣補佐官付）、同年金融機関向けコンサルティング会社に転職。13年金融庁に復帰し総務企画局参事官（金融モニタリング担当）、監督局銀行第二課長、審議官、政策立案総括審議官。この間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長等を兼務。25年より総合政策局長（現職）

津脇 慈子

内閣官房内閣府
科学技術・イノベーション推進参事官

東京大学法学部卒。2004年経済産業省入省後、キャッシュレス推進、Go Toキャンペーン事業、デジタル庁立ち上げにおいて企画・運営を担当。JETROロサンゼルス次長などを経て現職。スタートアップ支援や国際連携を含む産業政策、官民DX推進など幅広く行政実務に携わる。

合田 哲雄

文部科学省
高等教育局長

倉敷育ち。92年に旧文部省入省。福岡県教育庁高校教育課長、NSF（全米科学財団）フェロー、文科省初中局教育課程課長・財務課長、内閣府・審議官、文化庁次長などを経て現職。学習指導要領改訂を二度担当。公立小・中PTA会長を６年。単著に『学習指導要領の読み方・活かし方』、共著に『学校の未来はここから始まる』、『探究モードへの挑戦』等。

永田 暁彦

UntroD Capital Japan株式会社
代表取締役社長

株式会社ユーグレナの未上場期より、取締役として事業戦略・財務・バイオ燃料領域を主に管轄。2021年より同社のCEOに就任し、全事業執行を務める。2024年同社を退職。2015年に社会課題解決に資するディープテック投資を推進するリアルテックファンドを設立し、2024年に同ファンドを運営するUntroD Capital Japanの代表取締役社長に就任。雨風太陽の創業および経営、ヘラルボニー経営顧問を務める。

今里 和之

経済産業省
経済産業政策局 産業人材課長

平成15年4月 経済産業省入省。産業技術環境局 技術振興課長、中小企業庁 事業環境部 経営支援課長、新エネルギー・産業技術総合開発機構-欧州事務所長等を経て、令和6年7月より産業人材課課長に就任。

菅野 大志

山形県西川町
町長

西川町出身、2001年財務省東北財務局入局。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、同デジタル田園都市国家構想実現会議事務局などを経て2022年町長就任。公務員と金融機関職員が交流する「ちいきん会」の運営や会社経営など、パラレルワークに取り組む。

藤本 あゆみ

一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事
FoundersNation株式会社 代表取締役社長
A.T. カーニー株式会社 アソシエイテッドスペシャリストアドバイザー

キャリアデザインセンター、グーグルでの法人営業を経て、at Will Workを設立。お金のデザインでのPR経験を経て、Plug and Play JapanでCMOとしてマーケティング・PRを統括。2022年にスタートアップエコシステム協会を設立し代表理事に就任。官民連携したエコステム構築に取り組む。2025年にFoundersNationを共同創業し、スタートアップのグローバル支援を推進。

福島 智史

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社
パートナー

2014年よりGCPにて一貫してテクノロジー企業への投資・経営支援を実施。
主な投資先に、メドレー、カケハシ等。
GCP入社前はドイツ証券株式会社にてM＆A並びに資金調達アドバイザリーを中心とする投資銀行業務に従事。

伊藤 大貴

株式会社ソーシャル・エックス
代表取締役

早稲田大大学院（理工学）修了後、日経BPを経て、2007年より横浜市議会議員3期10年。2017年横浜市長選立候補後、複数の起業を経て「逆プロポ」を発案し、ソーシャル・エックスを創業。著書『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2019-2028』『日本の未来2021-2030』等。2025年よりソーシャルXインパクトファンドの投資責任者。事業性と社会性を両立した新規事業開発を得意とする。ポッドキャスト「共創の交差点〜既に起きた未来」配信中。

南 知果

一般社団法人PublicMeetsInnovation
代表理事

弁護士としてスタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズに注力。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年11月～2024年12月、経済産業省にてスタートアップ政策を担当（大臣官房スタートアップ創出推進室／イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。

伊藤 和真

株式会社PoliPoli
代表取締役CEO

1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年（当時18歳）の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。政策プラットフォーム『PoliPoli』等を開発・運営し、政治・行政と国民・企業の共創を支援する。経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」などに選出。Govtech協会共同代表。

吉田 泰己

デジタル庁
企画官

2008年経済産業省入省。シンガポール留学を経て、経済産業省情報プロジェクト室で事業者向けデジタルサービスを推進。
デジタル庁の立ち上げから参画し、企画官としてデジタルマーケットプレイスを含む複数のプロジェクトを推進。
2023年からデジタル行財政改革会議事務局企画官。
著書に「行政をハックしよう」、「行政組織をアップデートしよう」がある。

長山 美由貴

経済産業省
地域産業基盤整備課 課長補佐（総括）

経済産業省に入省後、家電・半導体産業の振興、対日直接投資の推進、環境エネルギーに関するイノベーション戦略の策定、採用・人材育成などに従事。また、内閣府への出向や、米国UCLA公共政策大学院への留学を経験。現在は、産業立地や工業用水といった産業インフラ整備を中心に、地域経済政策を進めている。

北川 由佳

岡山市
政策局長

２０１０年国土交通省入省、中国運輸局交通企画課長、大臣官房人事課長補佐、自動車局旅客課長補佐、大臣官房総務課企画専門官などを経て、24年７月より現職。プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）副代表。

伊藤 伸

デジタル庁 参与
政策シンクタンク構想日本総括ディレクター

同志社大学法学部卒業後、衆議院、参議院議員秘書を経て、2005年より構想日本スタッフ。2009年、内閣府行政刷新会議事務局参事官。行政改革全体のとりまとめや政府実施の事業仕分けのコーディネーターを務める。2013年構想日本に帰任、2020年内閣府政策参与として、河野太郎行政改革・規制改革、ワクチン担当大臣のサポート役を務める。2022年よりデジタル庁参与（現任）。法政大学大学院非常勤講師などを兼務。著書『あなたも当たるかもしれない「くじ引き民主主義」の時代へ―「自分ごと化会議」のすすめ』（朝陽会）

上野 一英

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

米国ワシントンDCで留学・研修の後、経産省通商機構部において貿易交渉や紛争対応を行う（2015-17年）。現在、経済安保を含む国際的な貿易投資規制や紛争案件に従事。特に半導体業界において、SEMI Japanより毎月Policy Reportを発行し、RISE-A エヴァジェリストを務めるなど、国際的な官民の架橋を目指す。経団連総研「知的財産と経済安全保障」研究委員。学習院大学法学部非常勤講師。

阿部 洸三

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

2011年1月TMI総合法律事務所に入所。2024年1月にTMI総合法律事務所のパートナー就任。
衆議院議員保岡興治事務所に4年10か月間（2013年2月～2017年12月）出向し、政策形成や立法プロセスに深く関与した経験を有する。出向時に政治資金規正法や公職選挙法の実務に関与した経験を活かし、企業がパブリックセクターと接触をする際に問題となる各種ルール（国家公務員倫理法、政治資金規正法、公職選挙法等）やロビイングに精通し、多くの企業や政治家・候補者をサポートしている。

安生 隆行

経済産業省
通商政策局ビジネス・人権政策調整室 総括補佐兼通商戦略課 次席補佐

在広州日本国総領事館・在上海日本国総領事館専門調査員、三井住友銀行（中国）有限公司企業調査部部長代理、外務省国際情報統括官組織第三国際情報官室専門分析員などを歴任後、2019年から経済産業省で勤務。経済産業省では、組織改革やG7、QUADといった国際枠組み、OECDなどの国際シンクタンク、内外一体の経済政策の企画立案業務を担当した後、現在、通商政策局技術人材協力室総括補佐として日本とグローバルサウス諸国とで共に未来を創る「共創」プロジェクトの具体化に向けた各種事業を推進。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー。共著に『現代中国を知るための52章』『現代中国を知るための54章』『日中関係は本当に最悪なのか――政治対立下の経済発信力』（日本僑報社）。他に雑誌への寄稿多数。

三枝 弦人

農林水産省
係長

新卒でJAグループのホクレン農業協同組合連合会に入会し、肉豚・肉牛の集荷販売業務に従事。その後、農業経営のデータ分析・利活用を行うクラウドサービスを開発する農業ベンチャーで、営業企画及び産地開発に携わりました。
令和6年2月より農林水産省大臣官房政策課技術政策室にて、スマート農業やみどりの食料システム戦略の推進など農業技術政策の企画業務に従事。令和7年4月からは農産局企画課へ異動し、現在は米の輸出促進を担当しています。

猪股 裕

経済産業省 係長
一般社団法人ちいきん会 運営事務局プロデューサー

神奈川県出身。大学卒業後、平塚信用金庫に入庫し、7年間にわたり創業支援や事業承継支援、自治体と連携した地域活性化施策に従事。「金融庁×日経 地方創生フォーラム」への登壇や、信用金庫内の創業コンテスト入賞などの実績を有する。2024年2月に経済産業省へ入省後は、製造産業局産業機械課において企画・調整業務を担当。省内ビジョンチームとして企業の声を政策に反映する取組に携わるとともに、ちいきん会事務局として全国21カ所での地域ダイアログを通じ、累計3,000人規模の地域ネットワーク形成にも取り組んでいる。

福元 香苗

東京都庁(東京港埠頭株式会社に出向)
総務部長

鹿児島県出身。旅とアロマが好き。子ども・教育施策に関心を持ち東京都庁へ。以降教育、福祉行政などを経て現在は港湾局で港湾物流や会社経営に従事。2児の母。
主治医の対馬ルリ子先生との出会いを機に日本女性財団の活動を支援、実家に頼れない環境の中、仕事と子育ての狭間で経験したことを活かし、子どもやママ・女性を応援する仕事をしたいとの思いに気づく。また将来的には地元で地域貢献すべく、ジャンル問わず興味があることを学びながら活動中。