1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年に退官後、2020年から2025年3月まで同志社大学特別客員教授を務める。2023年より笹川平和財団常務理事。2025年4月より麗澤大学特任教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。

基調講演

2002年経済産業省に入省。以来、エネルギー分野を中心に、幅広い政策分野に従事。エネルギー分野では、石油・天然ガスの権益確保や電力・ガス市場改革などを担当。官邸での勤務や、2025大阪・関西万博の誘致の成功、成長戦略の取りまとめなどを経て、現在は通商戦略課長として、通商戦略について思案する日々。2009年ハーバード大学ケネディスクール卒。

基調講演

パブリックアフェアーズ・コンサルタントとして、官民連携、地政学リスク対応を助言。外務省でパキスタン駐在、日EU・EPA交渉に携わり、第二次安倍政権で総理秘書官付を務めた。ゴールドマン・サックス証券、ブランズウィック・グループを経て現職。コロンビア大学国際公共政策大学院修士（国際関係）。

2005〜2011年に経済産業省・内閣官房(NISC)で勤務。官と民、両方の肌感を理解し繋げることの必要性を痛感し退職。民間企業2社の創業を経て、株式会社Publinkを設立。官僚数百人との繋がりや信頼関係を強みに、新規事業・新規政策創出、Webメディア、官民への研修等を推進。代表的な事例は、レベル4自動運転トラック（TaaS）のガバメントリレーションや、自治体向けとしては長野県「チャレンジナガノ」プログラム事務局など。22年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出。

経済産業省 通商政策局 北東アジア課 総括課長補佐。独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー。2014年から、経済産業省（経済安全保障室・安全保障貿易管理政策課 等）・内閣官房（国家安全保障局・内閣情報調査室 等）で勤務。社会人博士課程に在学中。主に経済安全保障に関する業務・研究に携わる。関心領域は、国家間の「経済交流と紛争」の分析と、日本や北東アジアの平和秩序に貢献する政策立案に関わること。

在広州日本国総領事館・在上海日本国総領事館専門調査員、三井住友銀行（中国）有限公司企業調査部部長代理、外務省国際情報統括官組織第三国際情報官室専門分析員などを歴任後、2019年から経済産業省で勤務。経済産業省では、組織改革やG7、QUADといった国際枠組み、OECDなどの国際シンクタンク、内外一体の経済政策の企画立案業務を担当した後、現在、通商政策局技術人材協力室総括補佐として日本とグローバルサウス諸国とで共に未来を創る「共創」プロジェクトの具体化に向けた各種事業を推進。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー。共著に『現代中国を知るための52章』『現代中国を知るための54章』『日中関係は本当に最悪なのか――政治対立下の経済発信力』（日本僑報社）。他に雑誌への寄稿多数。