株式会社Publink 代表取締役社長CEO プロジェクトK　副代表

栫井 誠一郎

2005〜2011年に経済産業省・内閣官房(NISC)で勤務。官と民、両方の肌感を理解し繋げることの必要性を痛感し退職。民間企業2社の創業を経て、株式会社Publinkを設立。官僚数百人との繋がりや信頼関係を強みに、新規事業・新規政策創出、Webメディア、官民への研修等を推進。代表的な事例は、レベル4自動運転トラック（TaaS）のガバメントリレーションや、自治体向けとしては長野県「チャレンジナガノ」プログラム事務局など。22年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出。

プロジェクトK 代表

西山 直人

２０１３年国土交通省入省。国土政策局、大臣官房会計課、観光庁、住宅局、内閣府（防災担当）、都市局での勤務ののち、現在は総合政策局地域交通課において「交通空白」の解消や共創を通じた地域の足の確保に取り組む。国土交通省での勤務のほか、米国コロンビア大学に留学し行政学を学ぶ。国土交通行政に携わると同時に、霞が関の構造改革や一人ひとりの働き方・能力の向上について提言等を行う「プロジェクトK」の代表として活動。

大臣官房 政策課食料安全保障室 企画専門職

平田 和也 氏

2021年農林水産省入省。省内の政策部局のみならず、規制改革に向けたエビデンス獲得を目的とする実証への伴走支援といった内閣官房新技術等社会実装推進チームでの業務経験なども経て、省内職員自らがデータ分析スキルを向上させることの重要性を実感し、2023年には現「データ分析ラボ」を立ち上げ。

大臣官房 統計部 統計企画管理官付海外協力班

村井 紗理 氏

2014年農林水産省入省後、政策部局での法令改正などの経験を経て、データ分析の重要性を実感し、2021年英国リーズ大学でデータ分析に関する修士を獲得後、2022年統計部で発足した分析支援チームに所属。2023年に出産の後、2024年に職務復帰し、分析ラボに加入（データ一覧化担当）。

大臣官房 秘書課人材育成・業務改革推進室 企画官

工藤 里恵 氏

2007年環境省入省。これまで気候変動対策や大気汚染対策等に携わってきた。子育てによる時短勤務の経験から業務の効率化・生産性向上の必要性を痛感し、本年7月より人材育成・業務改革推進室に着任。同室一丸となって、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて日々邁進中。

医政局参事官（医療情報担当）付医療情報室 室長補佐

高橋 悠一 氏

2015年、厚生労働省に入省。これまで、主に医療分野に携わる。日々、膨大な業務をこなす中で、超時間労働体質、古い組織体質、職員の士気の低さを感じ、国民・患者・社会・将来世代のためには、厚労省の業務改革が不可欠だと確信。若手チームに参画し、新型コロナ対応等も経ながら、厚労省改革を進めてきた。

社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 施設管理室予算係長

太田 瑞穂 氏

2010年、厚生労働省に入省。これまで、ホームレス支援やひきこもり支援等の福祉分野の課題に向き合ってきた。未就学児を含む２人の子育てと親の介護が重なるダブルケアに直面。その経験を契機に、働きやすい職場環境づくりや業務効率化、長時間労働の是正等を進めるため、若手チームに参画し改革に取り組んでいる。

保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 室長補佐

山田 朋奈 氏

2015年、厚生労働省に入省。医療法改正等の医療政策や技能実習法施行、情報政策などに携わりながら、２度産休・育休を経験。2023年７月より大臣官房総務課にて省内の業務改革を担当し、厚生労働省改革実行チーム事務局や若手チーム事務局などを運営しつつ、Teams活用による国会答弁作業効率化などを進めた。

大臣官房 業務改革課長

村上 貴将 氏

2000年に経済産業省に入省。エネルギー、知的財産、技術振興、情報システム運用、中小企業政策など幅広い分野を経験。インド駐在やデジタル庁出向も経験。2025年7月より大臣官房業務改革課長として、組織経営改革と省内の業務効率化推進に取り組む。

広報戦略部長 兼 広報官

多名部 重則 氏

1997年神戸市採用。2015年にスタートアップ育成を軸にしたイノベーション施策を立ち上げる。米国シリコンバレーの投資ファンド「500 Startups」との起業家育成事業、スタートアップと市職員による新たなDXサービスの共同開発をリード。2020年、広報業務に「副業人材」40人を登用した。Forbes JAPAN Official Columnist（2017年～現在）。博士（情報学）。

愛知県豊田市上下水道局企画課　主幹

岡田 俊樹 氏

1990年豊田市役所入庁 。8つの部署（うち水道17年）で業務改善に取り組み、これまで14のシステム開発・導入を主導 。現在は、上下水道局でDXを推進し、内閣府主催の「Digi田甲子園2023」では内閣総理大臣賞を受賞 。DX人材の育成にも尽力中。

その他の自治体登壇者調整中

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上席常務執行役員

高山 智司 氏

元衆議院議員3期10年・環境省・内閣府政務官など務める。現在はトランスコスモスでDXを通じ社会課題解決を進める。新経済連盟教育WG座長・NPO法人理事。クラフトビールと銭湯が日課。

その他の企業登壇者調整中

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