2025年６月19日に、パブリンク社が主催し、ウィステリアハウス東京株式会社との共催で「グローバル戦略と官民共創の可能性」をテーマとしたイベントを開催しました。

現役官僚に加え、グローバル企業の上席幹部やスタートアップの第一線の経営者が集結。外交・安全保障から通商戦略まで、普段はそれぞれ違う立場の登壇者が、濃密なインプットとディスカッションを行いました。

激動する国際情勢のなか、日本のグローバル戦略はどうあるべきか。その推進に向けて官と民はいかに共創していくことができるのか――立場や制度の枠を越えた本音の議論には、この国の“次”を構想する熱が確かに宿っていました。

Publink Eventとは、官と民のキーパーソンが立場や組織を越えて出会い、未来を共に描くために生まれた場です。

 「日本に生まれて良かった」と心から言える国をつくる――その想いで始まったこの取り組みは、1対1のつながりと、N対Nの共創の両輪で、政策や事業を動かす力にしていくことを目指しています。熱量ある対話が共鳴し、日本の“次”を生み出す原動力となること。それがPublink Eventの使命です。

「そもそも何のために、何を実現するのか」という原点から徹底的に問い直し、議論を重ねてつくり上げた一日。その熱気と対話のリアルを、まずは動画でご覧ください。

Publink Event Movie
https://www.youtube.com/watch?v=l-asWu7D8ZE

当日は、基調講演、パネルディスカッション、官民共創ピッチ、ミートアップの4部構成で実施しました。 官民共創ピッチ後にはオーディエンスが『共創フォーム』を記入する時間を設け、登壇者へ感想や共創の可能性を届けられるようにしました。一日限りの盛り上がりで終わらせず、次のアクションへとつなげていく仕組みです。
各セッションの模様を、本レポートでお届けします。

※本イベントにおける発言内容や登壇者の所属・プロフィール等は、イベント開催当時（2025年6月19日）時点の情報になります。

オープニング

イベントの冒頭では、Publink代表・栫井誠一郎が登壇。本イベントに込めた思いとして、『官と民が本音で話し、本質的な政策や事業に繋げていくことに人生を掛けて取り組んでいきたい。グローバルの先行きが不透明な今だからこそ、今日この場を全力で共創に繋げていきたい』と語りました。

株式会社Publink 代表取締役社長CEO　栫井 誠一郎
2005〜2011年に経済産業省・内閣官房(NISC)で勤務。官と民、両方の肌感を理解し繋げることの必要性を痛感し退職。民間企業2社の創業を経て、株式会社Publinkを設立。官僚数百人との繋がりや信頼関係を強みに、新規事業・新規政策創出、Webメディア、官民への研修等を推進。代表的な事例は、レベル4自動運転トラック（TaaS）のガバメントリレーションや、自治体向けとしては長野県「チャレンジナガノ」プログラム事務局など。22年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出。

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続いて、共催団体であるウィステリアハウス東京 代表取締役・佐藤陽一郎氏が登壇。元外務省で今はパブリックアフェアーズの戦略作りを進めている中で、外交政策とビジネスの連動、パブリックセクターと民間の対話の重要性について語りました。

ウィステリアハウス東京株式会社 代表取締役　佐藤 陽一郎
パブリックアフェアーズ・コンサルタントとして、官民連携、地政学リスク対応を助言。外務省でパキスタン駐在、日EU・EPA交渉に携わり、第二次安倍政権で総理秘書官付を務めた。ゴールドマン・サックス証券、ブランズウィック・グループを経て現職。コロンビア大学国際公共政策大学院修士（国際関係）。

基調講演①変動する国際情勢と日本がとるべき戦略

国際秩序が大きく揺らぐ中、兼原氏は
①日本にとっての課題や脅威
②とるべき戦略
③官民共創の可能性について
豊富な経験をもとに語りました。

中心テーマは「防衛力強化の必要性」です。兼原氏は、日本も先進国として毎年1兆円規模を国防に投じるべきだと提起しました。その投資は単なる安全保障対策にとどまらず、軍事と民生の両方に波及するいわゆる「デュアルユース」の発想で、AI・ロボティクス・量子技術・核融合などの新産業を育むことで経済全体を活性化させるべきだと訴えました。アメリカが安全保障投資を成長の起爆剤としてきた歴史を引き合いに、日本も同様の発想を持つべきだと強調しました。

また、そのようなリスクの高い技術開発には政府が責任を持って投資し、産業界・学術界・防衛当局が垣根を越えて連携する「官民共創」の仕組みが不可欠であると指摘。

本講演は、単なる脅威認識にとどまらず、防衛と産業振興を一体で捉える政策的示唆に富み、今後の議論の出発点となる内容でした。

笹川平和財団 常務理事　兼原 信克
1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年に退官後、2020年から2025年3月まで同志社大学特別客員教授を務める。2023年より笹川平和財団常務理事。2025年4月より麗澤大学特任教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。

基調講演②国際経済秩序が揺らぐ中での通商戦略

基調講演②には、経済産業省 通商戦略課長の東哲也氏が登壇。

「国際経済秩序が揺らぐ中での通商戦略」と題し、保護主義の進行等、世界が大きな転換点にある今、日本が信頼される経済パートナーであり続けるための通商戦略について語られました。

具体的には、同時期に取りまとめた「通商戦略2025」について、①国際経済秩序の再構築に向けた「公正で自由なルール」の追求、②輸出先の多角化やグローバルサウス諸国等との共創、③サプライチェーン強靭化について、方向性が熱く語られました。

経済産業省 通商戦略課長　東 哲也
2002年経済産業省に入省。以来、エネルギー分野を中心に、幅広い政策分野に従事。エネルギー分野では、石油・天然ガスの権益確保や電力・ガス市場改革などを担当。官邸での勤務や、2025大阪・関西万博の誘致の成功、成長戦略の取りまとめなどを経て、現在は通商戦略課長として、通商戦略について思案する日々。2009年ハーバード大学ケネディスクール卒。

PublinkLetter：
通商戦略、初の策定へ──経済産業省 通商戦略課長 東 哲也氏が語る三つの柱

パネルディスカッション

続くパネルディスカッションでは、基調講演をしていただいた経済産業省の東課長、三菱電機のグローバル担当の上席執行役員の大家氏、EYの泙野氏が登壇。

官民共創の最前線を担う３人の方々が、
「テーマ１：現在・今後の国際情勢を踏まえた企業の視点やアクション」
「テーマ２：官民の共創に対する期待」
という2つのテーマのもと、マクロな環境と、確かな現場感に根ざしたクロストークを交わし、公開セッションとは思えないほどの迫力と率直な対話が進行しました。

パネルディスカッション　テーマ１：
経済政策についての深堀りと官民共創への期待

テーマ１の冒頭は、三菱電機の大家氏から、事業会社の立場での、グローバル市場における官民連携の実践例とその意義が語られました。

インドを中心としたグローバルサウスへの展開や、タイでのリサイクル分野における企業間協業の事例を紹介しつつ、法制度・外交と技術・実装を接続する「官民・民民の掛け算」が、今後の日本企業にとって不可欠な戦略であると提起。

一社単独では実現が難しい環境価値や社会的インパクトをいかに共創するか──まさに “実装のリアリティ” が伝わる内容となりました。

三菱電機株式会社 上席執行役員 国際担当、国際本部長　大家 正宏
三菱電機株式会社 上席執行役員国際担当、国際本部長。1985年、三菱電機株式会社に入社後、電力・産業システム事業本部グローバル戦略統括部長、国際本部地域戦略部長等を経て、2021年、三菱電機株式会社 執行役員・米州代表およびMitsubishi Electric US Holdings, Inc. 執行取締役社長 兼 Mitsubishi Electric US, Inc. 執行取締役社長/会長に就任。2022年12月、三菱電機株式会社 上席執行役員 国際本部長に就任。2025年4月より、現職。

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続いて、EYの泙野氏は、経済安全保障を“リスク”ではなく“事業機会”と捉える視点の重要性に触れつつ、OSINTを活用した意思決定支援や、アジア諸国との経済安保エコシステム構築の可能性についても提起しました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ストラテジック インパクト シニアマネージャー 泙野 将太朗
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社における経済安全保障サービスをリード。パシフィック・フォーラムの客員フェロー。 早稲田大学政治経済学部（学士）、パリ政治学院、米国系コンサルティングファーム、ケンブリッジ大学国際関係学部（修士）を経て現職。 輸出管理、サプライチェーン強靭化、情報保全、技術戦略、地政学リスク等に関する経済安全保障の様々な領域に関して、各国政府機関、シンクタンク、学術界とのネットワークを活用した政策調査、対応アセスメント、経営戦略策定、社内制度設計、社内制度改革に従事し、国際関係学とビジネスをつなぐコンサルタントとして多くの企業及び政府機関を支援。

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さらに、官側からは経産省・東氏が、表のルールだけでなく「裏の取引構造」や将来的な連携可能性を見据えた国際関係の把握が必要だと強調。ASEAN諸国のプラグマティズム（実利主義）的な立場や、中国寄りへの急速なシフトなど、短期間で変動する国際環境に対応するための長期的視点の重要性を述べました。

官と民、それぞれの立場から共創のリアリティを掘り下げる議論に、会場からも深い頷きが見られました。

パネルディスカッション　テーマ２：
日本のグローバル戦略と 官民共創の可能性

テーマ２では、「日本のグローバル戦略と官民共創の可能性」を軸に、ディスカッション。

• 民間は「この市場でこの技術を活かし、こういう規制緩和や支援を求めたい」という明確な戦略を持ち、官に提案するべき
  
  
• 官は、特定分野で日本が勝てる条件を整理し、国際ルール形成や標準化を後押しするべき
  という双方向の期待が示されました。
  

最後に、パネリストからは「本音で語れる場」の重要性や、形式的でないカジュアルな交流機会の必要性が指摘され、ヨーロッパのような強権的規制導入ではなく、日本らしい密な官民コミュニケーションによる競争力強化の可能性が強調されました。

会場の熱量が高まる中、ここで一度休憩を挟みます。
後半は、各領域の挑戦者によるピッチセッションがスタートします。

このピッチは、ただ聞くだけでは終わりません。登壇者の発表後、参加者には制限時間内でフィードバックを記入・送信してもらうという仕組み。
 登壇者にとっても、参加者にとっても、集中力が問われる時間です。

一方通行ではない、“リアルな双方向性”に、会場は自然と集中モードに。
一人ひとりの発言に真剣に耳を傾ける、静かな熱気が漂っていました。

官民ピッチ１：
国際関係と官民共創の視点

最初のピッチには、経済産業省・國藤貴之氏が登壇。
 「経済安全保障は“民”にとって好ましい政策か？」という問いから始まり、中国市場の現実や政策の歴史的背景、アジアの経済チェーンの現在と未来に触れながら、日本企業が自律的に戦略を描く重要性が語られました。

経済産業省 通商政策局 北東アジア課 総括課長補佐　國藤 貴之
経済産業省 通商政策局 北東アジア課 総括課長補佐。独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー。2014年から、経済産業省（経済安全保障室・安全保障貿易管理政策課 等）・内閣官房（国家安全保障局・内閣情報調査室 等）で勤務。社会人博士課程に在学中。主に経済安全保障に関する業務・研究に携わる。関心領域は、国家間の「経済交流と紛争」の分析と、日本や北東アジアの平和秩序に貢献する政策立案に関わること。

官民ピッチ２：
未来に誇れる日本をつくるために

続くピッチには、同じく経産省・安生隆行氏が登壇。
 「未来に誇れる日本をつくるために」をテーマに、2040年のグローバルの予想図、その中での日本・経済産業省の役割、ご自身が推進されるグローバルサウスとの共創の取り組みについて、日本の未来に向けての熱いメッセージが語られました。

経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室 室長補佐（総括）　安生 隆行
在広州日本国総領事館・在上海日本国総領事館専門調査員、三井住友銀行（中国）有限公司企業調査部部長代理、外務省国際情報統括官組織第三国際情報官室専門分析員などを歴任後、2019年から経済産業省で勤務。経済産業省では、組織改革やG7、QUADといった国際枠組み、OECDなどの国際シンクタンク、内外一体の経済政策の企画立案業務を担当した後、現在、通商政策局技術人材協力室総括補佐として日本とグローバルサウス諸国とで共に未来を創る「共創」プロジェクトの具体化に向けた各種事業を推進。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー。共著に『現代中国を知るための52章』『現代中国を知るための54章』『日中関係は本当に最悪なのか――政治対立下の経済発信力』（日本僑報社）。他に雑誌への寄稿多数。

 PublinkLetter：
グローバルサウスにおける官民共創への挑戦——経済産業省 通商政策局 技術‧⼈材協⼒室 安⽣⽒の歩みと挑戦

官民ピッチ３：
宇宙と海洋安全保障

3人目の登壇者、外務省・竹内雅幸氏は、なんと、ポーランドからリモートで参加。
宇宙・海洋という国家の根幹を支える安全保障領域について、国際的な緊張の高まりや最新の政策動向を交えつつ、外交の現場視点から解説されました。月面探査などの宇宙開発と並行し、海上輸送に依存する日本が直面する課題にも光を当て、衛星の画像データを用いた不審船の検知の話など、スケール感のあるピッチとなりました。

外務省総合外交政策局宇宙・海洋安全保障政策室長　竹内 雅幸
2004年に外務省に入省。ODAや軍縮・不拡散、対欧州外交などに携わる。2021年から３年間OECD代表部で勤務し、欧州加盟国が大多数を占める国際機関において日本の視点をいかに反映させるかを考える日々を過ごす。現在は宇宙分野での国際的なルール形成や海洋安全保障の確保に取り組んでいる。

官民ピッチ４：
みんなで創る、 新しい貿易の形

4人目の登壇は、Shippio（シッピオ）産業共創室長・真畑皓氏。紙とFAXが今も主流という貿易実務の現場に、官民連携で挑むプラットフォーム戦略が語られました。
スピーディーに変化する世界環境の中で、物流の把握や、手続きの効率化は喫緊の課題。国際物流という“巨大な未開拓領域”に切り込む構想に、会場の関心は高く、セッション後の交流も盛り上がりを見せていました。

株式会社Shippio 産業共創室長 兼 マーケティング部長　真畑 皓
日本IBMにて、基幹系レガシーシステムからAIやIoTなどの先端技術を活用した新規事業まで、幅広い領域を支援。AI＆Cloudの事業開発部門では、クラウド事業の戦略策定や業界横断型のデジタル・プラットフォームの立ち上げなど、新規事業にも従事。現在は、国際物流プラットフォームを提供する株式会社Shippioにて、マーケティング戦略の立案・実行を担うとともに、政策渉外として政府や業界団体と連携し、貿易業界のデジタル化推進に取り組んでいる。

官民ピッチ５：
サプライチェーン上流の構造を可視化し
見えない経営リスクを最小化する

最後のピッチには、Resilire（レジリア）代表・津田裕大氏が登壇。気候変動や地政学リスク、人権問題など、多層化する調達リスクに対し、サプライチェーン全体でどう備えるか――。

サプライチェーン管理の切り札として、Resilireが提供するリスク管理プラットフォームの実例を交えながら、持続可能な企業活動の“土台”としての重要性が語られました。

株式会社Resilire 代表取締役CEO　津田 裕大
兵庫県西宮市生まれ。Webコンサルティング会社でのUI/UXデザイン、営業代行会社での営業・セールスチームのマネジメント業務、法人向けWebコンサルティング企業の起業・経営等を経験。その後2018年9月、Resilireを創業。世界を変える30歳未満が選ばれるForbes JAPAN 30 UNDER 30 2022及びForbes Asia 30 UNDER 30 2023に選出。

ピッチセッション終了後、登壇者・参加者全員での集合写真を撮影。

グローバルの最前線を走る官民のプレイヤー等は、議論の熱量そのままに、真剣かつ笑顔での写真となりました。

現地参加者限定ミートアップ～クロージング

熱気冷めやらぬなか、すぐにミートアップ・交流会がスタートしました。
乾杯の音頭をとったのは、Publink代表・栫井。グラスを掲げるその瞬間、会場の空気が一気にほぐれ、あちこちで笑顔が広がります。

官庁・企業・スタートアップ・大学関係者など、多様な立場の参加者が集い、垣根を越えた対話があちこちで繰り広げられていました。

会話の端々からは、政策の構想から現場の実装まで、これまで交わることの少なかった知見がぶつかり合う様子も。肩書きや組織の垣根を越えて交わされたやり取りは、まさに“官民共創”のリアルそのものでした。

現場を支える学生スタッフたちと登壇者が自然と交わる姿に、この場のフラットさが表れていました。

終盤には、次回の企画に向けたアイデアや、「このあと具体的に一緒に動いてみよう」といった声もちらほら。写真にも収めきれないほど多くの出会いと対話が生まれた時間となりました。

こうして幕を閉じた第一回Publink Event。
懇親会での交流や、各ピッチに提案を送れる「共創フォーム」を通じて、多くのアクション（面談や協業の相談等）が現在も進んでおり、今後のコラボレーションの様々な可能性が生まれています。想定を上回る反響と手応えを得て、私たちはすでに次回へ向けた準備を進めています。

今回の皆様のご反響と応援を胸に、Publinkは、さらに進化したイベントを開催すべく、すでに準備を進めています。「日本をもっと良くしたい」「こうしたらもっとみんな幸せになるはずだ」そんな思いを持った方々が、官民を超えて熱く語りあい出会う場を、さらに強化して皆様にご提供できればと思います。Publink Eventのさらなる発展に、ご期待ください！

本日の登壇者の中には、Publink Letterでご紹介した方も！ぜひ併せてご覧ください。

・経済産業省 通商戦略課長 東 哲也 氏
通商戦略、初の策定へ──経済産業省 通商戦略課長 東 哲也氏が語る三つの柱

・経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室 室長補佐（総括） 安生 隆行 氏
グローバルサウスにおける官民共創への挑戦——経済産業省 通商政策局 技術‧⼈材協⼒室 安⽣⽒の歩みと挑戦